A1: これが実際に、最も多いと言って良い質問でしょう。
現在グアムは、観光目的で90日以内の滞在ならビザが不要なうえ、日本から一番近いアメリカという事で、他の地域より移住が簡単だと誤解されている方が多いからだと思います。
しかし、現状は違います。移住するためにはビザを持っていることが必須で、そのビザを習得するにはある程度の期間、費用、そして『理由』が必要なのです。 あなたの事情ではありません。アメリカ合衆国があなたを受け入れる理由があるのか、ということです。そしてまた、一言で「こうすれば住める」という答えは ありません。なぜなら、その人によって置かれている状況が違うからです。
「グアムでの、あなたでなければならない仕事があるのか?」「グアムで事業を起こしたいのか?」「グアムに住んでいる人と結婚するのか?」など、動機が必要です。残念ながら、ただ漠然と「住みたい」だけでは、グアムへの移住、ほぼ不可能です。
上記のように質問してくる方々に、まず言わなければならない事は「必ずビザの勉強をして下さい」という事です。その後初めて、個々の動機により移住できる方法を探る、ということになります。
A2: 就労ビザの取得が必要です。代表的なビザには、
●個人の能力に得られるHビザ ●日本にある親会社から米国内の子会社に管理職、技術者として駐在するためのl-1ビザ ●日米間において直接大きな取引のある企業の管理職、技術者のためのe-1ビザ ●米国に投資を行うことで得られるE-2ビザ
上記の、Hビザではグアム内にある会社との雇用契約が必要で、それが米国民の職を奪うものでないことが条件です。
またL-1、E-1ビザではグアムに会社があること、または新たに会社を設立すること、そしてe-2では相当額の出資が必要です。
つまり、個人の能力、技術、あるいはそれなりの資金のいずれかをなくして、就労のためのビザ収得はあり得ない、ということです。残念ながら、現在はグアム 経済も日本の不況の影響を強く受けているうえ、日本からのお金をかけてまでも良い人材を確保しようという企業も少なく、グアムで働こうと考える人にとっ て、状況は決して甘いものではありません。
A3: 学生ビザ(一搬にはF-1)が必要です。
日本国内での就職が難しくなっているせいか、留学を希望する方が増えています。しかし、数年前まで割と取得が簡単だったこのビザも、不法就労する学生や期限が切れても不法滞在している学生が増加したために、今では大変審査が厳しく、取得の難しいビザとなっています。
ですから、あなた自身の資質、経歴(年齢などを考慮される場合もあります)が良質であること、留学する学校とその所在地が適切であること、滞在終了後は自国へ戻ることが客観的に証明できることなどが必要となります。
グアムで学ぼうとする人が選ぶ学校としては、グアム大学、グアムコミュニテイカレッジなどがあります。手続きとしては、学校から発行されるI-20を持って、アメリカ大使館へビザの申請をします。
A4: 日本人でも会社を設立するのは比較的簡単です。
しかしその後、必要不可欠となるビザの取得は決して簡単なものではありません。ただ「グアムに住むためだけに会社を…」というだけでは、ビザ取得は難しい でしょう。手続きとしては、まず『会社を設立する』ことです。会社名、事務内容グアムでの所在地、資本金、役員などを全て英訳した書類を弁護士に提出しま す。次に弁護士により作られた定を公証人の前で宣誓し、署名。最後にこれらを政府へ提出し許可証を取得し、会社設立となります。会社設立に際しては米国市 民権、または永住権保有者の現地代理人が必要です。
次に『ビジネスライセンス』を取得します。必要な書類は業種によって異なります。営業する場所の契約書などが必要になりますので、実際に事業スタートまでの賃料などの投資は覚悟しなければなりません。
そして『ビザの取得』です。一般的にはLまたはEビザを申請することになります。取得できるかどうか、どのくらいで取得できるかはケースバイケース。ビザの収得により、本人が実際に事業をスタートすることができます。
A5: ビザ申請、会社設立などには以下のような費用がかかります。
費用はケースにより異なります。
●当人の戸籍、経歴書、退職した会社の退職証明書、日本または米国側の企業の概略(決算書、会社組織)などの英語への翻訳料(書類内容により異なります)
●E,L,Hビザ(就労ビザ)申請費用(ケースによって異なります)
●会社設立費用(弁護士などへ)
●ビジネスライセンス代行収得(業種によりライセンス料は異なります)
翻訳、ビジネスライセンスに関しては、英語力次第では本人ですることも可能です。しかし、より早く、確実に申請するためには専門家に頼むのが一般的です。 その他には、渡航費用、営業場所のビジネスライセンス取得から実際に営業を行う迄の何カ月間かの賃料(いわゆる空家賃)などの、ある程度の投資は覚悟しなければならないでしょう。